商標登録とドメイン名

商標は先に出願をした者が優先して登録することができ、ドメイン名も先に申請をした者が優先して登録することができます。
したがって、商標を登録してもドメイン名を他者に取得されてしまっては、別のドメイン名を考えなければならなくなり、ドメイン名を登録しても商標を他者に取得されてしまっては、ブラウザソフトに入力するURLとしては使えても、サイト名、商品名などとして商標的な使用をすることができなくなります。

つまり、会社を設立するときには、会社名・商標・ドメイン名をすべて調査して登録を検討することが重要になりますし、新商品を発売するとき、ウェブサイトを開設するときにも、商標・ドメイン名を調査して登録を検討することが重要になります。

小売業の商標登録

小売業者等が、小売・卸売業務に使用する商標の保護をするための改正法が、平成19年4月1日より施行され、小売等役務商標の商標登録出願について、当サイトでも多くのご依頼をいただいております。
既に数多くの実績を積み、審査への対応は万全です。

また、指定商品・指定役務の区分が多い場合において、第35類での登録が有効と判断した場合に、費用の節約の観点も含め、ご提案差し上げることもございます。
ただし、商品の販売に付随したサービスが、商標登録をする指定役務に含まれるというもので、商品名そのものの区分とは異なるため、区分の選択には当たっては慎重を期しております。

小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録
商標制度では、商品またはサービス(役務)について使用する商標を、その商品またはサービスを分類した区分を指定することにより登録し、保護されるようにしています。
小売業者及び卸売業者は、店舗設計や品揃え、商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫等といった、顧客に対するサービス活動を行っていることが知られています。

国際的にも、小売店等により提供されるサービスが第35類の役務として含まれることが明記されたため、わが国でも、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する総合的なサービス活動が、商標法上の役務に含まれるとする規定が設けられました。
この結果、小売業者・卸売業者・ネットショップ・商社・通信販売事業者等により使用される商標が、商標登録の対象として保護されます。

どのような小売等のサービスが商標による保護の対象となるか
商標法第2条第2項では、そのサービス活動を「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と規定しています。

その内容は、具体的に販売等をする商品販売において、商品の品揃え、陳列、接客サービス等といった顧客に対する便益の提供を行い、最終的に商品の販売により収益をあげる業務です。
この改正の結果、商品の品揃え、豊富な商品知識を有する店員による接客のようなサービス活動について、それらの使用行為も小売等役務の商標として保護することが可能となります。
たとえば、第35類「靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のように役務を指定します。

また、通信販売(テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどの媒体を利用するもの)も、商品の販売を行い、その業務において商品選択を容易にし、商品の説明など、顧客に対する便益の提供を行っているため、小売等役務の商標として保護を受けることができます。

※個別の商品の出所を示すような表示態様で商標を使用する場合には、従来通り、その指定商品について商標登録をする必要があります。
※特に、小売業者等の商標であっても、オリジナルブランド商品や、大手小売業者プライベートブランドなどのように、商品と密接な関連性を認識させ、商品の出所を表示する商標は、従来通り、その指定商品について商標登録をする必要があります。

小売等のサービスの代表的な例
・商品の品揃え
・商品の陳列(店舗内における売り場配置の工夫等により顧客の商品選択の便宜を図る場合など)
・接客サービス(商品購入の際の商品の説明・助言など)
・ショッピングカート・買い物かごの提供
・商品の試用(試着室の提供、電気製品の試用の場の提供など)
・商品の包装・紙袋・レジ袋の提供
・顧客の商品選択の便宜のために、販売する商品のレイアウトを工夫した通信販売カタログの提供
・顧客の商品選択の便宜のために、販売する商品のレイアウトやデザインを工夫した、インターネット上のウェブサイトの提供
顧客がインターネットに接続して、端末画面上で視認できるようなサイトを作成して、インターネットサイトを通じた通信販売で商品の選択の便宜を図ること

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