登録できる商標は
登録により保護される商標には、文字、図形、文字や図形・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせの商標などが含まれます。 図形には、ロゴマークやキャラクターなどが含まれます。
文字商標は、普通の書体の文字でもよく、またロゴやデザインされた書体などの商標でもよいのです。またカラーの商標や、単なる黒の商標でもよいのです。

商標権の効力
また、商標が登録されれば、登録商標に類似するものも権利の範囲内となりますので、色彩の相違や、文字の書体の違い、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。
ネーミングやロゴマークなどの模倣や、類似した偽ブランドなども防ぐことにより、登録商標は守られます。

商標には、商品の名称などをあらわす商品商標と、役務商標(サービスマーク)があります。企業の名称（商号）なども、商品または役務について使用する限り、商標登録をすることにより保護されます。

商標調査
商標を考えたときは、必ず、事前に商標調査をする必要があります。
登録したい商標と同一の商標や、類似する商標が先に登録されていると、商標登録ができません。特許庁での審査において、拒絶されるというリスクがあります。さらに、他人の権利の侵害とされるおそれがあります。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務（サービス）が同一かまたは類似していれば、同一か、あるいは少なくとも類似商標です。

商標調査は、登録できるかどうかを判断するための調査や、他人が登録している権利の調査など、様々な目的で行います。
調査をするためには、調査の対象となる商標（ネーミングやロゴマークなど）をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ずネーミングやロゴマークなどが特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、ネーミングやロゴマークなどを特定しなければ、調査をすることができないためです。
同一商標や類似商標が先に出願、登録されていれば、自分は登録ができませんし、他人が登録している権利を侵害するおそれがあります。

商標権の更新登録ができるのは、商標に付帯する信用を保護するという商標法の目的によるものです。
商標権者が登録商標を継続して使用することは、商標に付帯する信用をますます高めることとなり、一方、第三者にとっても、ブランドの確立した権利が存続することは弊害とはならないためです。
商標権者が登録商標を継続して使用することを保護し、取引秩序を維持されるので、かえって、信用が付帯した商標を信用する需要者の利益が守られます。

なお、不使用商標についてまで権利を存続させると、弊害が生じるため。、１０年ごとに更新登録申請をしなければなりません。

更新登録申請
存続期間の更新登録の申請をするときは、商標権者は、
１　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
２　商標登録の登録番号
３　その他、経済産業省令で定める事項
を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければなりません。

更新登録申請の期間
更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければなりません。
ただし、上記期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間の経過後６月以内にその申請をすることができます。

更新登録の効果
更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があったときは、商標権の存続期間更新の登録がされます。
更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされます。

ご注意２：
　商標登録を他者に先に取得されていた場合（同一、または類似する商標）には、反対に、その他者の商標権を侵害することのないように細心の注意が必要になります。

ご注意３：
　サービス（例えば旅行代理業、経営コンサルタント、インターネットサービスプロバイダー）について使用する商標も登録を得ることが可能です。ただし「○○販売業」のようなサービスは指定できません。このような場合には、取り扱うそれぞれの商品についての商標登録を得ることになります。

ご注意４：
　指定商品・指定役務（サービス）の分類は、指定商品・役務の分類表にしたがい指定します。
　しかし、分類表にない新しいサービス等については、どの区分に属するかを判断しなければなりません。
　特に、最近顕著に増加しているインターネット関連の分野については、ソフトウェア・パッケージについての権利を取得したいのであれば「第９類　電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器」になりますが、その他にも下記のような分類があります。
　「第４２類　電子計算機のプログラムの設計・作成・保守」はソフトウェア開発に関する分類です。
　また「第４２類　電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器の貸与」などは、パッケージ・ソフトウェアのレンタルのほか、いわゆるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）のようなオンライン上でのプログラムのレンタルを含むものと考えられます。
　さらに、インターネット上において商品の紹介などをするサービスであれば「第３５類　商品の販売に関する情報の提供」などが関連してきます。
　「第３８類　電子計算機端末による通信」などもあります。
　またインターネットを利用した音楽配信、電子メールによる情報配信など、様々な新しい業務分野が登場してきていますが、従来の分類にはこれらはありません。
　関連するすべてについて出願ができればベストですが、費用はその分かさみます。かといって他者の模倣などを排除するためには、適切な商品・サービス分野については権利を取得したいものです。これらの点につきましてはご要望の商品・サービスの内容をお知らせいただければ適切なご判断のお役に立てるものと思います。詳細はお問い合わせください。

商標登録を受けたい場合には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務（サービス）を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。

審査では、類似する商標があるかどうかなどが審査されますが、類似商標かどうかは、商標が似ているかどうかという点と、さらに指定されている商品または役務（サービス）が類似しているかどうかという点が審査されます。同じような登録商標があっても、使用する商品や役務（サービス）が類似しなければよいのです。

商標権を取得すると、その指定商品または指定役務について、登録商標の使用をする権利を独占し、他人が実施するのを排除したり、他人に実施権を許諾したりすることができます。

登録可能性の調査と侵害調査
また、商標調査をするためには、商標調査の対象とする商品、または役務（えきむ。サービスのこと）をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ず商標を使用する商品や役務（サービス）が特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、商標を使用する商品や役務（サービス）を特定しなければ、調査をすることができないためです。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務（サービス）が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標です。
同一商標や類似商標が先に登録されていれば自分は商標登録ができません。
また、他人が商標登録している商標と同一商標や類似商標を使用してしまうと、商標権の侵害とされるおそれがあります。

□商標登録したい商標と、文字は類似していなくても、音声（称呼）上、意味（観念）上、商標の構成や図形が類似していないか
□類似するか否かの判断を専門家に調査してもらったか

□商品またはサービスの単なる普通名称ではないか
□商品またはサービスについて慣用的に用いられる名称ではないか
□指定商品についての単なる品質表示（産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産・使用の方法、生産・使用の時期等）ではないか
□指定役務についての単なる質表示（提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格、提供の方法、提供の時期等）ではないか
□ありふれた氏、ありふれた名称を普通に表示しただけの商標ではないか
□きわめて簡単な商標、きわめてありふれた商標ではないか
□その他、需要者が商品または役務（サービス）の出所の識別ができない商標ではないか
□普通名称・慣用商標・品質表示等を普通に表示しただけのものか、それとも特別にデザイン処理などを施したものか

□公の秩序や善良の風俗を害するおそれがある商標ではないか
□他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号・芸名・筆名等を含む商標ではないか
□需要者の間に広く認識されている他人の未登録商標と同一または類似の商標であって、同一・類似の商品・役務について使用をする商標ではないか
□他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標ではないか
□商品の品質または役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標ではないか
□他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本や外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一・類似の商標であって、不正の目的で使用をする商標ではないか
□その他の拒絶理由のおそれがないかの判断を専門家に調査してもらったか

すべての商標登録出願は、出願公開といってその内容が公開されます。ここで公開されると、商標が登録前であってもその商標を使用した者に対し警告をすることができます。

審査の期間については一概にはいえませんが、半年以上はかかることが普通です。
拒絶するべきだとの一応の考えを審査官が得た場合には、拒絶理由通知が発せられ、出願人はそれに対し意見書を提出して反論したり、また出願書類を補正するなどして対応することが可能です。

最終的に登録査定あるいは拒絶査定が下され、前者の場合には原則として１０年分の登録料を納付すれば、登録になります。また拒絶された場合にも、審判という手続でさらに争うことは可能です。

この他、登録後に無効審判や、３年間不使用による取消審判、不正使用による取消審判などにより権利を消滅させるための手続があります。

登録できない商標とは
商品やサービスの普通名称や、商品の産地、品質、役務の質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単な商標、ありふれた商標などは、登録されません。 これらは、誰もが使用できることが必要であり、誰かが独占してしまっては困ることになるためです。たとえば、電子計算機について「小型コンピュータ」、りんごについて「リンゴ」「アップル」、宿泊施設の提供について「観光ホテル」、広告について「テレビ広告」「安い広告費用」などです。しかし電子計算機について「アップル」は普通名称などではありません。
また、国の紋章や、一定の国際機関の標章と同一・類似の商標、許可なく他人の氏名等を含めた商標などは登録されません。

さらに、他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。 たとえば、「ＳＯＮＹチョコレート」「スターバックスホテル」などは駄目でしょう。
同じ商標や、類似する商標が、同一・類似の指定商品や指定役務（サービス）について先に登録されていないことなども必要です。

商標権の更新
商標権は、権利の存続期間は１０年間ですが、更新登録の申請をすることにより、１０年ごとに更新し、希望すれば半永久的に所有することができます。商標を長年適正に使用すれば、それだけ商標の信用やブランド力が増大するからです。