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一商標一出願・指定商品等の不明確

商標法第6条
1.商標登録出願は、商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければなりません。
複数の商標を1つの出願で記載することはできません。
(図形と文字の組み合わせや、2行以上の文字など、組み合わされた全体が1つの商標であれば問題ありません)

2.商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません。

3.商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではありません。
区分が異なっても類似商品・類似役務である場合があります。

指定商品又は指定役務の記載は、省令別表(商標法施行規則第6条)に掲載されている商品又は役務の表示など、その商品又は役務の内容及び範囲が明確に把握できるものでなければなりません。

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●対応方法

(1)手続補正書の提出により、指定商品・指定役務を明確にする。
・たとえば、「第9類 時計」は、「第14類 時計」と補正する。
・たとえば、「第36類 雑誌による広告の代理」は、「第35類 雑誌による広告の代理」と補正する。
・たとえば、「第16類 雑誌, 雑誌による広告の代理」は、「第16類 雑誌 第35類 雑誌による広告の代理」と補正する。

(2)審査官の補正案が記載されている場合で、特に支障がないときは、補正案の通りに補正する。

(3)手続補正指示書への対応をする。
拒絶理由通知に対し、出願人が実質的に商品等の説明のみを内容とする意見書又は物件提出書を提出した場合は、直ちに拒絶をすることなく、当該意見書又は物件提出書を斟酌し、例えば補正案を示すなど指定商品又は指定役務その他を適切な表示に補正するよう、手続補正指示書が送付されてくることがあり、特に支障がないときは、補正案の通りに補正する。

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