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品質等の誤認のおそれがある商標

商標法第4条第1項第16号
商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標は、登録されません。

1.「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれ」とは、その品質又は質がその商品又は役務に現実に存在すると否とを問わず、その商品が有する品質又は役務が有する質として需要者において誤認される可能性がある場合をいいます。

2.指定商品又は指定役務との関係上、品質又は質の誤認を生ずるおそれのある商品又は役務に対して拒絶理由の通知をした場合において、品質又は質の誤認を生じない商品又は役務に補正したときは、要旨を変更しない限り、その補正を認めるものとし、要旨を変更するときは、その補正を却下するものとされています。

3.国家名・地名等を含む商標であって、それが指定商品又は指定役務との関係上、商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しくは役務の提供の場所を表すものと認識されるものについては、その商標が当該国若しくは当該地以外の国若しくは地で生産・販売される商品について使用されるとき、又は当該国家又は当該地名等によって表される特質を持った内容の役務若しくは当該国・地で提供される役務以外の役務について使用されるときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるもの判断されます。

4.商標中に「○○博覧会金牌受領」、「○○大臣賞受領」等商品の品質又は役務の質を保証するような文字、図形等の標章があるときは、その事実の立証を求め、立証されないときは、第4条第1項第9号を理由として拒絶するものを除き、本号の規定が適用されます。

5.商標の付記的部分に「JIS」、「JAS」、「特許」、「実用新案」、「意匠」等の文字又は記号があるときは、これらの文字等が補正により削除されない限り、本号の規定が適用されます。

6.地域団体商標は、これが商標中の地域の名称と密接な関連性を有する商品又は役務以外の商品又は役務について使用されるときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとして、本号の規定が適用されます。

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●対応方法

(1)品質等の誤認を生じるおそれがない旨の反論をする。
・品質等を表すために一般的に使われている言葉ではないと主張する
・品質等を表す表示でないことが明らかであると主張する
・需要者が誤認しないことを主張する

(2)品質等の誤認を生じるおそれがない適切な表示となるように、指定商品・指定役務を手続補正書により補正する。
・たとえば商標中に「観光ホテル」の文字を含むときに、指定役務を「宿泊施設の提供」のみに限定し、その他を削除する
・ たとえば被服について、商標中に「イギリス」の文字を含むときに、指定商品を「イギリス製の洋服」とする
・たとえば飲食物の提供について、商標中に「フランス」の文字を含むときに、指定役務を「フランス料理の提供」とする

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