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弁理士の執務時間について

当事務所での執務時間

平日 9時~19時
土・日・祝 原則休み

面談はなるべく、15時以降でお願いいたしております。

上記時間帯は、短時間の外出を除き、原則として常駐しております。
※なお、予約無しの面会はお受けいたしておりません。

お手数ですが、不在の際は、留守番電話またはメールにてご連絡ください。

金原商標登録事務所・年末年始のご案内

当事務所年末年始の営業は下記を予定しております。

2011年12月29日まで 通常営業
2011年12月30日 メールのみ営業
2011年12月31日~2012年1月4日 休業
2012年1月5日より 通常営業

なお、年末年始の休業中も、メールでのお問い合わせ、商標登録の見積依頼などは受け付けております。
ただし緊急を要すると判断した内容を除き、返信は通常営業開始後になる場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

商標登録の料金を改定いたしました

商標登録の料金(費用計算例)

2008年6月1日より、商標登録出願時の特許印紙代、商標登録時の登録料(特許印紙代)が安くなりました。
これにあわせて当サイトのご利用料金を改定しております。
ご検討いただければ幸いに存じます。

なお、登録する区分(指定商品・指定役務の区分)が多い場合や、同時に何件かの出願をする場合など、お問い合わせをいただければ個別に見積をいたします。
お気軽にお問い合わせ下さい。

商標登録がお安くなります

特許庁がかねてより審議していた商標登録などの費用軽減について、報道がされております。

特許料12%下げ、商標は43%軽減・特許庁決定、中小を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080106AT3S0500N05012008.html(NIKKEI NET)

商標登録について特許庁に納付する実費(特許印紙代)が、安くなるというものです。
出願時、登録時、更新登録時の特許印紙代を4割程度安くするということで、法律改正が必要となりますが、2008年6月からの実施を予定しているということです。

詳細につきましては、追ってお知らせ申し上げます。

商標の使用意思の確認の運用改正

商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用が改正されました。
同じ区分に含まれる指定商品・指定役務は、1つの出願でいくつでも指定できるわけですが、あまりに多岐にわたって指定する場合には、不使用商標も増大するおそれがあるため、必要な商品・役務について適切な登録をするようにするためです。

特許庁での審査において、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書が適用され、拒絶理由となります。
もちろん、指定商品・指定役務が多岐にわたっても、使用しているか、使用する計画がある場合には、そのことの証明をすれば登録が認められます。

1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合とは、具体的には下記のように判断されます。
1区分内において、8以上の類似群コード(商品・役務の類似範囲を定めるもの)にわたる商品又は役務を指定している場合には、原則として、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認が行われます。

商標の使用又は使用の意思の確認は、拒絶理由通知に対し、商標の使用に関する証明書類等は、意見書において提出することとなります。
商標の使用の事実等の確認において、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであることを明らかにするためには、少なくとも、類似群ごとに、指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。

商標の使用意思を確認するための書類の提出は、下記の通りに行います。
指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行う予定があることの証明については、概ね出願後3~4年以内に商標の使用を開始する意思を示す必要があり、そのために商標の使用の意思を明記した文書、及びその準備状況を示す書類(事業計画書)の提出が求められます。

前者については、
・出願に係る商標を使用する意図
・指定商品の生産、譲渡(販売を含む)のいずれの事業を具体的に行うのか(指定役務の場合はその提供の計画)
・商標の使用の開始時期
を明記し、出願人が記名及び押印(法人の場合は、少なくとも当該事業の担当責任者の記名及び押印)する必要があります。

後者については、使用開始に至るまでの具体的な事業の準備状況や計画(商品又は役務の企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載する必要があります。

商標の使用意思の確認の運用改正

商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用が改正されました。
同じ区分に含まれる指定商品・指定役務は、1つの出願でいくつでも指定できるわけですが、あまりに多岐にわたって指定する場合には、不使用商標も増大するおそれがあるため、必要な商品・役務について適切な登録をするようにするためです。

特許庁での審査において、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書が適用され、拒絶理由となります。
もちろん、指定商品・指定役務が多岐にわたっても、使用しているか、使用する計画がある場合には、そのことの証明をすれば登録が認められます。

1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合とは、具体的には下記のように判断されます。
1区分内において、8以上の類似群コード(商品・役務の類似範囲を定めるもの)にわたる商品又は役務を指定している場合には、原則として、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認が行われます。

商標の使用又は使用の意思の確認は、拒絶理由通知に対し、商標の使用に関する証明書類等は、意見書において提出することとなります。
商標の使用の事実等の確認において、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであることを明らかにするためには、少なくとも、類似群ごとに、指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。

商標の使用意思を確認するための書類の提出は、下記の通りに行います。
指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行う予定があることの証明については、概ね出願後3~4年以内に商標の使用を開始する意思を示す必要があり、そのために商標の使用の意思を明記した文書、及びその準備状況を示す書類(事業計画書)の提出が求められます。

前者については、
・出願に係る商標を使用する意図
・指定商品の生産、譲渡(販売を含む)のいずれの事業を具体的に行うのか(指定役務の場合はその提供の計画)
・商標の使用の開始時期
を明記し、出願人が記名及び押印(法人の場合は、少なくとも当該事業の担当責任者の記名及び押印)する必要があります。

後者については、使用開始に至るまでの具体的な事業の準備状況や計画(商品又は役務の企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載する必要があります。

商標審査基準の改訂

平成19年4月1日から施行された法律の一部改正に伴い、商標審査基準の改訂版が、特許庁ウェブサイトにおいて公表されました。

(1)商標法において小売業等に係る商標が新たにサービスマーク(役務商標)として保護されることになったことから、出願人の商標の使用意思の確認の強化など、小売業者等に係る商標に関する審査基準が公表されています。
(2)先願登録商標との類否の審査について、当事者である引用商標の商標権者の取引の実情を示す説明書が提出された場合には、判断材料の一つとして説明書を参酌できるよう、第4条第1項第11号の運用に関する審査基準が改訂されています。
(3)地域団体商標に関する法施行後の実態を踏まえ同法第7条の2の要件等をより明確化するための追加がされています。

小売業の商標登録・注意点

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。
様々な商品を販売する小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどは、第35類という1つの区分で小売等役務の商標登録が認められるため、費用や手続の面で便宜となります。
詳細は小売業の商標登録をご覧ください。

ここでは、見過ごされがちな注意点についてお知らせいたします。

(1)ショッピングモールや電子商取引店舗でも、自らは商品販売を行わず、商品の広告や紹介、データベース管理などをしているだけの場合には、既に従来から第35類での登録が可能です。
たとえば、
・インターネットにおけるホームページによる広告スペースの提供
・インターネットにおける広告掲載ページの作成
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告
・インターネットを介したショッピングモールにおける商品の売買契約の媒介又は取次ぎ
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品販売に関する情報の提供
・ショッピングセンター・ショッピングモールの事業の運営・管理,
・インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理
当事務所での商標登録では、通常の区分表には記載されていないこれらの業務についても、これまで登録を行ってまいりました。

(2)取り扱い商品以外の分野についてまで商標登録をすることは認められません。
たとえば食料品店が、デパートやスーパーのような総合小売を指定したり、書店が文具(文具を取り扱っておらず、その意思もない場合)の小売業を指定したりするケースです。

(3)オリジナルブランド商品を製造販売する場合には、該当する商品の区分での登録が必要です。

(4)小売業務での類似商標があるかどうかだけではなく、取り扱う商品について類似商標があるかどうかも審査されます。
そこで、出願前の事前調査では、第35類の小売業役務だけではなく、該当する商品についての類似商標調査も必要になります。

小売業の商標登録出願受付(4月1日より)

小売業者等が、小売・卸売業務に使用する商標の保護をするための改正法が、平成19年4月1日より施行されることに伴い、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。
この改正により、商品の販売に付随したサービスが、商標登録をする指定役務に含まれることとなりました。
小売業・卸売業・ネットショップ・商社・通信販売事業者など、小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録することが可能になります。

詳細につきましては、トピックスの小売業の商標登録をご覧ください。

指定商品・指定役務の区分の改正

ニース協定に係る国際分類が第9版に改訂されたことに伴い、平成19年1月1日より、商標登録をする際に指定する指定商品・指定役務の区分が改正されました。
当サイトでは、改正後の指定商品・指定役務の区分に合わせてコンテンツの内容はすべて変更済です。

商品及び役務の区分の改正の概要

(1) 従来は第14類に分類されてきた「貴金属製商品」について、改正後は、主として宝飾・装飾用の貴金属製商品が第14類の商品として取り扱われ、それ以外の貴金属製商品は、用途又は機能に応じて分類されることになりました。
(例) くるみ割り器(貴金属製のものを除く。) → 第8類
貴金属製食器類 → 第21類
貴金属製針箱 → 第26類
貴金属製喫煙用具 → 第34類

(2) 第42類に分類されていた以下の法律事務及びその関連役務の区分が第45類に変更になりました。 「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」「訴訟事件その他に関する法律事務」「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」「登記又は供託に関する手続の代理」「社会保険に関する手続の代理」
(3) その他、以下のような商品・役務の区分が変更になりました。
(例)
第2類 「壁紙剥離剤」「塗装用パテ」 → 第1類
第6類 「金属製あぶみ」「蹄鉄」 → 第18類
第9類 「スロットマシン」 → 第28類
第16類 「青写真複写機」 → 第9類
     「観賞魚用水槽及びその附属品」 → 第21類
第28類 「ウインドサーフィン用のセイル」 → 第22類
第37類 「家庭用ルームクーラーの貸与」「暖冷房装置の貸与」 → 第40類

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