分類
指定商品及び指定役務の区分は、商標を使用する商品やサービスを４５区分に分類したものです。
商標登録の分類とは、条約（標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定）に基づく国際分類（第７版）として、国際的に定められているものです。
商標登録出願にあたっては、４５の分類の中から、区分を１つまたは複数指定します。
商標調査の際にも４５分類の区分から、その分類含まれる商品・役務（サービス）を特定することが必要です。
商標登録・分類についてのご説明
商標は、商品やサービスについて使用するものであるため、登録にあたっては、指定商品・指定役務の区分を４５分類の中から指定し、登録したい商標を特定します。
出願書類には、商標と、指定商品及び指定役務の区分（類）と、その分類に含まれる商品または役務（サービス）とを特定する必要があります。
登録の手続についてのご説明
商標と、指定商品・指定役務とを記載して、特許庁に対する手続を行います。
商標登録の手続に関するＱ＆Ａ
商標登録の手続や、指定商品・指定役務の区分（分類）などについてご説明しております。
区分・指定商品リスト
第１類から第３４類までの商品分類のリストです。
区分・指定役務リスト
第３５類から第４５類までの役務分類のリストです。
商標登録の料金（費用例）
弁理士に商標登録を依頼するためのご依頼料金のご説明です。
区分の数（いくつの分類を指定するか）によって料金が変わります。
無料相談・見積依頼
弁理士に商標登録や商標調査についての相談、見積依頼をすることができます。
指定商品・指定役務についての助言や、区分（分類）の数による見積の算出などをいたします。
商標登録ご依頼
弁理士への商標登録ご依頼をすることができます。
